免責不許可事由というのは破産宣告をする人に対して次のような項目に含まれる人は負債の免除を受け付けませんというラインを言及したものです。

ということは、極端に言ってしまうと返済が全然行えない状態でもこのリストに該当するならお金のクリアを認めてもらえない場合もあるというわけです。

だから破産申告を出して借金の免責を是が非でも得たい方における、最も重要な難関が「免責不許可事由」ということなのです。

次は要となる不許可となる事項を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどで、極端にお金を費やしたり、巨額の借金を抱えたとき。

※破産財団となる資産を隠匿したり、意図的に破壊したり、債権を有する者に損害を与えるように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を故意に水増しした場合。

※破産宣告の原因があるのに、その貸方になんらかの有利となるものを付与する目的で資産を渡したり弁済期前に借金を返済した場合。

※ある時点で返済不能の状況なのに事実を伏せて貸方を安心させて上乗せして融資を求めたりクレジット等を使用して換金可能なものを決済した場合。

※偽りの貸方の名簿を裁判に出した場合。

※借金の免責の申し立てから前7年以内に借金の免除をもらっていたとき。

※破産法の定める破産申告者の義務内容を違反した場合。

上記の8つの条件に該当しないのが免責の要件と言えるもののこれだけで実際の例を想像するにはある程度の経験がなければハードルが高いのではないでしょうか。

さらにまた、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かると思いますがギャンブルといってもそのものは具体的な例のひとつであるだけで、ギャンブル以外にも実際例として言及されていない場合が多数あるということです。

例として挙げられていないものは個別の場合のことを述べていくと限度がなくなり定めきれないようなときや以前に残されている実際の判決に照らしたものが考えられるのであるケースが事由に該当するかは一般の方には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。

でも、まさか自分がなっているなんて考えてもみなかったような場合でも免責不許可の旨の裁定を一回でも宣告されたら、決定が変えられることはなく返済の責任が消えないだけでなく破産者という名の立場を7年ものあいだ負い続けることになります。

ということから、この最悪の結果を防ぐためには破産を考える段階においてわずかでも不安や理解できない点がある場合は、すぐに弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。

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